2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○国務大臣（茂木敏充君） この改正議定書、これは、英国がユーラトム脱退ということで、これを受けて英国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえまして、日英両国間におけます原子力の平和利用を確保するための適切な法的枠組み引き続き確保すると、これを目的に作成されたものでありまして、衆議院でも答弁させていただいたように、特定のプロジェクトを想定して作成されたものではありませんし、また、特定のプロジェクト
○国務大臣（茂木敏充君） この改正議定書、これは、英国がユーラトム脱退ということで、これを受けて英国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえまして、日英両国間におけます原子力の平和利用を確保するための適切な法的枠組み引き続き確保すると、これを目的に作成されたものでありまして、衆議院でも答弁させていただいたように、特定のプロジェクトを想定して作成されたものではありませんし、また、特定のプロジェクト
この議定書の締結により、日英両国間において原子力の平和的利用のための適切な法的枠組みが引き続き確保されることとなります。 よって、ここに、この議定書の締結について承認を求める次第であります。 次に、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和元年十一月十八日に議定書の採択が行われました。
正確に申し上げましたら、本議定書は、英国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえて、日英両国間における原子力の平和的利用のための適切な法的な枠組みが引き続き確保されることを目的として作成されたものであり、特定のプロジェクトを想定したものではないということでありまして、特定のプロジェクトについて先生がおっしゃいましたから、それは想定していない、このようにお答えしたわけです。
その上で、本議定書は、英国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえ、日英両国間における原子力の平和的利用のための適切な法的枠組みが引き続き確保されることを目的として作成されたものでありまして、先ほど来申し上げていますように、特定のプロジェクトを想定したものではございません。
○本清政府参考人 委員御指摘の第九回日英原子力年次対話の結果概要におきまして、日英両国は、温室効果ガスの削減目標の達成における原子力エネルギーの重要性を強調し、特に新型小型モジュール炉の分野における革新的な原子力技術の開発における協力に期待すること及び高温ガス炉の開発に関する協力の可能性について議論したとの記述がございます。 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
この議定書の締結により、日英両国間において原子力の平和的利用のための適切な法的枠組みが引き続き確保されることになります。 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。 次に、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和元年十一月十八日に議定書の採択が行われました。
確かに、何というか、日米貿易交渉と比べてどうだったかと、いろんな意見あると思いますが、いずれにしても、この日英にしても国益と国益がぶつかる難しい交渉でありましたが、英国のＥＵ離脱によりますマイナスの影響を回避しつつ、できるだけ高いレベルのルールを規定すること、そして、グローバルな戦略パートナーとして日英両国が国際社会のルール作りを主導していくことについて、日本と英国との共通認識をしっかり確立できた、
具体的には、その規定を踏まえまして、日英両国で中小企業支援団体同士の協力の促進、日英ＥＰＡ協定のメリットや活用方法に関するセミナーの開催、さらには、中小企業に対する海外展開支援策のベストプラクティスについての情報交換などを実施していく予定でございます。 また、知的財産権につきましては、委員御指摘のとおり、ＥＰＡ、ＦＴＡごとにレベルの違いが存在してございます。
経過措置失効後も日英両国が日ＥＵ・ＥＰＡと同等の恩恵を受けるためには、新たな協定を結び、発効させなければなりません。 そこで、今回の日英ＥＰＡでは、工業製品分野において、日ＥＵ・ＥＰＡで獲得していた関税の即時撤廃など、本邦企業が享受してきたメリットはどのように確保されているのでしょうか。経済産業大臣に伺います。
また、見直し規定についても、ＥＵ・ＥＰＡと同じく、特定の品目について、協定発効五年又は日英両国が合意する年のいずれかの早い年に見直しの対象になることが規定されています。 ところが、同時に、協定発効五年後、日英両国はより迅速な関税の引下げ又は撤廃等を行うため、原産農産品の取扱いの見直しを開始するとされています。しかも、こちらの見直し規定は、我が国で守るべき米なども対象とされています。
今、デジタル社会の中で、こうした状態に陥ってしまうのはよくない、日英両国にとってよくないということは、これまでの同僚議員の質疑の中でもありました。
女性の活躍というものは、国際社会全体にとって、経済社会に多様な視点や新たな創意工夫をもたらし、社会の活力を生み出す大きな源であることから、このような章を日英両国間で設けることができたことは大きな意義があると思っております。
いずれにせよ、このような国際的な議論をリードするハイスタンダードな規律を日英両国間で規定できたことは大きな意義があると考えております。 ＲＣＥＰ協定のデジタル分野の規律についてお尋ねがありました。
また、八月の日英外相会談を始めとするさまざまな機会を通じて、中国や北朝鮮を含むさまざまな地域情勢について、日英両国で認識の共有を図るとともに、緊密に連携していくことを確認しているところであります。 引き続き、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を含む幅広い分野で日英関係を一層強化してまいりたいと考えております。 最後に、ＲＣＥＰへのインドの参加についてお尋ねがありました。
この問題について、私、二月六日の予算委員会、そして三月三十日の当委員会でただしてまいりましたが、世耕大臣、本日の報道では、日立と日英両国政府が、計画が予定どおり進まなかった場合のリスク対策費の拠出を検討していると言われております。今、どのような協議を日本政府もかかわってやっているのか、現時点でもなお日立の原発輸出計画を支援するおつもりなのか、政府の見解を伺います。
○笠井委員 この件について聞いているんですが、このプロジェクトについて、日立は、建設を推進する全額出資子会社のホライズンが英国政府から出資を受けること、それから、日本貿易保険、ＮＥＸＩの債務保証、日本政策投資銀行や国際協力銀行等の政府系金融機関から投融資を受けられるよう日英両国政府に相談中であるということを日立の側は明らかにしております。
○佐藤副大臣 御案内のとおり、日英両国は、アジア、ヨーロッパにおける最も緊密な安全保障上のパートナーであると考えておりまして、これはイギリスがＥＵを離脱しても変わらないと思います。それはいろいろ今安全保障協力が進んでおりますし、今御指摘ありましたインド太平洋戦略、これを進める上でも極めて大事なパートナーだというふうに認識しております。
このような日英間の安全保障、防衛協力の拡大を踏まえて、アジアと欧州でお互いに最も緊密な安全保障上のパートナーである日英両国がＡＣＳＡを締結することは、自衛隊と英国軍との間の緊密な協力を促進するものであり、我が国の安全保障に資するのみならず、我が国が国際社会の平和及び安全に、より積極的に寄与することにつながるものと考えております。 以上でございます。
このような日英間の安全保障、防衛協力の拡大を踏まえ、アジアと欧州で互いに最も緊密な安全保障上のパートナーである日英両国がＡＣＳＡを締結することは、自衛隊と英国軍との間の緊密な協力を促進するものであり、我が国の安全保障に資するのみならず、我が国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものと考えています。
このような日英間の安保・防衛協力の拡大を踏まえ、アジアと欧州で互いに最も緊密な安全保障上のパートナーである日英両国がＡＣＳＡを締結することは、自衛隊と英国軍との間の緊密な協力を促進するものであり、我が国の安全保障に資するのみならず、我が国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにもつながると考えております。（拍手） 〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕
また、日英両国は、二〇〇四年から二〇〇六年のイラク人道復興支援活動での協力の実績もあり、それ以降も日英が同じ訓練に参加する機会は増加してきています。さらに、昨年は、戦闘機タイフーン部隊を含む英国軍が訪日をし、航空自衛隊との間の共同訓練を実施しました。
施設又は区域の標示、これについて、日英両国語で記載すべき趣旨、明記されているかと思います。その趣旨について御説明をいただきたい。 もう一点、確認をさせていただきたいのは、ほかにこういう同様の看板というのは、まさかないと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、刑事裁判管轄権に関する合意事項についてのお尋ねでございますけれども、刑事裁判管轄権に関する合意事項において、合衆国軍隊が使用する施設又は区域で許可なき立入りが禁止されている地域の境界は、日英両国語をもって次の趣旨を記載することとされているということでございます。次の趣旨というのは、合衆国区域（施設）、在日合衆国軍隊、許可なき立入りは日本国の法令により処罰される。
日英両国において恒久的施設に帰属する利得が新たな規定に従って厳密に算定されることにより、恒久的施設に帰属する利得の範囲がより明確となります。この結果、両国間で二重課税、二重非課税のリスクが小さくなることが見込まれております。
○渡辺副大臣 ことしの四月に、日英両国の首相による共同声明が発表されました。 正直、私は、ちょっと話をそらすわけじゃないですけれども、一つエピソードを申し上げますと、六月の頭にシンガポールのシャングリラ会議というのに出席をいたしました。
本条約が締結されることによりまして、両国間の二重課税の排除、相手国における課税関係の明確化、両国の税務当局間の協力体制の整備等を通じて、日英双方の企業にとっての負担が軽減して、その結果、日英両国間の投資交流が促進され、両国の経済関係が一層緊密なものとなることが期待されております。
現行の日英租税条約は一九七〇年に発効後、一九八〇年に一部改正されましたけれども、相当の期間が経過しているために、日英両国間の緊密な経済関係の現状にそぐわなくなってきております。また、二〇〇三年には日米新租税条約が署名されたことを受けまして、日英間におきましても一層の経済関係の緊密化を図るため、現行条約の改正を要望する声が高まっておりました。
本条約は、日英両国間の緊密な経済関係を反映して、委員御指摘のように、積極的に投資交流の促進を図るために、配当、利子及び使用料、著作権、特許権等でございますけれども、の支払いに対する源泉地国課税を大幅に軽減するものでございます。
○政府参考人（原田親仁君） ただいま先生御指摘のとおり、現行の日英租税条約は、一九七〇年に発効いたしまして、その後、八〇年、一部改正がございましたけれども、相当の期間が経過しているということで、日英両国間の緊密な経済関係の現状にそぐわなくなってきております。
この身分証明書と申しますのは、権限を与えられたすべての急使その他、機密文書若しくは機密資料を運搬又は運達する任務に従事するすべての軍務要員という者が保持することになっております日英両国語による身分証明書でございまして、この身分証明書の所持者は公の機密文書又は資料の保持の責に任じていると。